債務整理とグレーゾーン金利

by:

士業民法改正連帯保証人

債務整理を行う際に、借金の中にグレーゾーン金利で借り入れた債務があると、借金額の大幅な減額が可能です。利息制限法の上限と出資法の上限の金利の差をグレーゾン金利と呼び、過去に利息制限法の上限以上の金利分の返済は無効とされ、過去に支払った分の金額は過払い金として債権者に返還要求することができます。既に借金を完済している場合でも、完済から10年以内なら過払い金の返還要求が認められていて、弁護士や司法書士を通じて貸金業者に請求するのが通常です。債務整理では借金お内容を精査するので、依頼を受けた弁護士や司法書士は貸金業者に取引履歴を開示するように要求しますが、中には取引履歴を開示しない業者もいて、場合によっては裁判を起こす事例もあります。

借金の取引履歴が開示されるとグレーゾン金利で支払った額を算出するために引直計算が行われ、現在ある債務の総額から返還が期待できる金額を差し引いて今後の返済計画型が立てられます。弁護士や司法書士が債務状況を精査して返済能力があると判断されると、個人の債務整理では任意整理で借金を返済することが最も多く、債権者に返済の意志があることをアピールし借金の減額と将来利息の免除を依頼するのが一般的です。多数の貸金業者から借り入れがあったり、返済生活が5年以上に及んでいる多重債務者にはグレーゾン金利での支払いをしている人が多く、債務整理をする際には必ず取引履歴を取り寄せて過払い金がないか確認することが必要です。

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