消費者金融から借り入れをした経験があって、貸金業法が改正される前に利息制限法の金利を超える利率で、融資を受けていたときには過払い金が発生しています。消費者金融などに対して過払い金があると感じているときには、返還請求をすることで取り戻せますが、法律的な知識を持っている人であれば自分で行うことも可能です。自分で手続きを完了させたときには、弁護士などの専門家に支払う必要のある費用をかけることなく、過払い金を全額受け取れるメリットがあります。ただし、貸金業者は交渉したからといって、全て誠実に対応してくれるとは言えません。

取引履歴を開示するまでに長く時間がかかったり、不当に少ない金額の和解案を提示される可能性もあります。また、和解交渉で必ず決着するというわけではなく、話がまとまらなかったときには裁判に発展します。自分で過払い金返還請求の手続きをしているときには、裁判所に出頭しなければなりませんので、多大な労力や時間がかかることになります。貸金業者側が弁護士を代理人として付けたときには、個人の力によって弁護士と対抗する必要がでてきますので、満足の行く内容で交渉ができなくなり、回収できないことも考えられます。

裁判に発展することまで想定すると、最初から弁護士に依頼しておくほうが全ての手続きを任せることができるので、負担が小さくなると言えます。全額回収できないリスクがあることを考えると、費用がかかったとしても多くの過払い金を回収できる可能性の高い、専門的な弁護士に依頼しておくのが良い方法となります。